田舎びーと

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アマゾンがドローンを使って商品宅配の計画。2018年に実現!?その3つの理由

ネットで購入した商品をロボットが宅配をする。SF小説や映画の話ではない。通販大手のアマゾンドット・コムが本気だ。小型無人機のドローンを使って、荷物の配送を行う。そんな社会が本当に訪れるのだろうか?まだまだ実感がない。アマゾン・ドット・コムは7月28日のカンファレンスで、ドローン配達の具体的な発表を行った。しかも、私たちが住んでいる日本で最も早く実現する可能性があるという。

その理由は大きく3つある。


1.財政状況が悪化した日本は、規制緩和により経済活性化を考えている

日本は経済停滞の期間がかなり長かった。その間、何度も景気刺激策として大量のバラマキ施策が行われ、国や地方の財務状況を痛めてきた。また、人口構造問題として少子高齢化という避けて通れない問題もある。医療費を含む社会福祉費用は年々増える一方だ。そんななか、ここに来てようやく国もお金を掛けるだけではない経済成長施策に取り組みだしている。その一つが規制緩和だ。2020年の東京オリンピックに向け、エアー・ビー・アンド・ビーなど民泊の規制も都内で緩和される見込み。ドローンの規制が緩和されたとしても何も不思議ではない。

 

2.千葉市が国家戦略特区にドローンを宅配に活かす提案をしている。

千葉市は10月30日に国家戦略特区にドローンの活用を含む内容を提案した。

東京湾臨海部の物流倉庫を起点に10キロの飛行実験圏内と考えれば、海上を飛ぶことで千葉と東京の湾岸を結ぶことができる。短時間で東京から千葉まで宅配ができるのだ。

千葉には、幕張ベイタウンや、平成31年に入居が始まる予定の若葉住宅地区などの高層マンションもある。高層マンションに人が商品を運べば、エレベーターや階段の上り下りなど、時間的なコストも大きい。ドローンならそれが短縮できるとのこと。

まずは戦略特区として指定し、限定的な地域で実証実験を重ねながら、社会全体に本格普及するというシナリオも読めてくる。

3.アマゾン・ドット・コム副社長が来日し、安倍首相に直談判

11月5日、ポール・マイズナー副社長(公共政策担当)は、安倍晋三首相も参加した官民対話に出席。

「日本のドローン利用は、農業が中心。農薬散布などまだまだ利用用途が限られている。宅配を含め他の用途にも使えるよう政府が主導してほしいと伝えた。」
とのこと。

アマゾン・ドット・コムの本気度が伺える。これは本当に近い将来実現するかもしれない。

 

まとめ

東京近郊の高層マンションにドローンで宅配できる社会が当たり前になれば、本だけでなく、ピザなどの食品配達や郵便などもきっと可能になるはず。そうなれば、宅配ピザ業界や郵便事業にとっても激震だ。いずれ宅配業務に務める人はロボットに駆逐されてしまうのだろうか。きっとそうはならないと思うのだが、便利さだけを追い求め、大切な事を忘れたままの経済成長にならない事を祈るばかりだ。