企業版ふるさと納税で、社員旅行ブーム再来か！？
2016年度企業版ふるさと納税スタート
2016年度より、企業版ふるさと納税がスタートするという案が固まりました。
個人版ふるさと納税の企業版にあたり、寄付額の約6割の税制優遇が受けられるそうです。
皆さん、個人版のふるさと納税は活用されてますか？
私も、限度額いっぱいまで、活用して、地域の特産品をもらいました。
今年は、今治タオルや、ぶどう、ブルーベリーなどを頂き、家族で楽しみました。
どんな自治体が企業版ふるさと納税を受けられるのか？
寄付を受ける自治体は、事前に、内閣府に使い方を報告し、認定を受ける必要があるようです。
どこでも寄付を受けられる訳では無いですね。
具体的には、
- 少子化対策
- 就業支援
- 観光開発
といった地域活性化につながる事業でないと認められないようです。
企業版ふるさと納税のポータルが活性化する！？
このサイトにより、どの自治体が、どんな返礼品を用意しているのか、簡単に比較しながら
調べることができ、とても便利です。
しかしながら、企業版の「ふるさとチョイス」は、現状見当たりません。
おそらく、単なる寄付制度であって、返礼品という概念が無い為に存在しないのではないでしょうか？
今回の法改正により、企業版のふるさと納税が成立すれば、おそらく、個人版のように自治体から企業へ何らかの返礼品提供する競争が始まることが想定されます。
そうなった場合には、やはりポータルサイトの存在が重要になってきますが、これは、おそらく個人版のふるさと納税でポジションを確立した「ふるさとチョイス」がデファクトスタンダードになるのではないでしょうか。
個人版同様、企業版でも、こうしたポータルサイトの存在が活性化すると考えられます。
企業版の返礼品はどんなものが良いか？
例えば、寄付の見返りに「迷惑施設」に関する許認可を優遇したり、企業が納税をテコにした営業活動を行ったり、といった事が考えられます。
一方で、単純に「地域活性にとてもよい事をします！」と宣言されても、企業側にとってあまりメリットは感じられません。企業がお金の使い道を決めるプロセスは、個人と違い、一般的に稟議制度があります。
社員がわざわざ時間を割いて、寄付金先を調査して、報告するわけですから、大したメリットがなければ稟議が通らないのではないかと考えるのです。
そう考えると、例えば、
などが考えられるのではないでしょうか？
今の時代、良い人材を集め、離職されないように維持するためにも企業は様々な取組をしています。
そういった背景を考えると、ふるさと納税で自治体側が、「社員旅行」の優遇を返礼品として寄付金を集め、地域活性化施策を実施していくことは、現実的に考えられることだと思います。
社員旅行や、福利厚生としての観光優遇などがあれば、実際に現地に人が行き、行った先では、なんらかの消費が行われることを考えると、返礼品以上のメリットが自治体側にも生まれます。
「返礼品」の許容範囲にもよりますが、上記のような内容がOKであれば、
かつての昭和の時代のように社員旅行ブーム再来となるかもしれませんね。
